【奨学金破産】
日本学生支援機構（旧「日本育英会」）の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっているというニュースが話題になっています。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚らが保証人になっているものでした。
奨学金にからむ自己破産は２０１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。
内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人と圧倒的に多く、国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、２０１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えています。
【人的保証と機関保証】
日本学生支援機構から進学時に奨学金の貸与を受ける際、担保や審査がない代わりに、第三者の保証をつけることとなっています。
借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選びます。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれます。保証料は貸与月額の６％から７％ほどになり、決して安くありません。
そのためか、人的保証を選択する学生が多い状況です。
【自己破産増の背景】
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、日本学生支援機構が回収を強めた影響もあるようです。
本人らに返還を促すよう同機構が裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件にのぼり、２０１６年度は９１０６件と２００４年度の４４倍にもなります。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは２０１６年度には３８７件。２００４年度は１件のみでした。
【破産すると】
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続きです。
その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もあります。
本人が破産するとき、機関保証を選んでいた場合は保証機関が日本学生支援機構に代わりに返済を行い事案は終了します。
しかし、人的保証を選んでいた場合は、その保証人に未払い分の請求がされることになります。
【卒業時点の負債総額】
日本学生支援機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」でも約１７７万円。
「私大・自宅外」で約２３９万円、「国公立・自宅生」でも約１０９万円ほどになります。
すべて奨学金で賄った場合、これが４年間積み上がることになるため卒業時点で数百万円から１０００万円近くの借金を背負っていることになります。
仮に総額で８００万円、返済期間２０年とした場合、毎月３万６千円ほどの返済が途切れることなく必要となります。
【保証人への求償が起きると】
本人が返済できず破産等をすると、先に述べたとおり保証人への求償が行われますが、これだけ多額の債務となると、保証人も返済できないことが往々にして起こります。
このため、保証人も一緒に破産せざるを得ないという厳しい状況が生じてしまうことがあります。
【奨学金破産による不幸の連鎖を防ぐために】
奨学金破産で親族を巻き込むようなケースを防ぐにはどうすればよいでしょうか。
学費をかからないようにしたり安くしたりする、貸与奨学金から給付奨学金を制度を切り替えるということが国レベルでは議論されていますが、予算の問題などで充実まではまだ程遠いというのが実情です。
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