内閣府による小中学生の親に対するアンケート調査によると、子どもに望む学歴は、大学卒業までが6割、高校卒業までは1割ほどとなっています。（他は短大、高専や専修学校卒までなど）
理由としては、十分な教育環境を提供したいという親としての心構えももちろんのこと、 なにより子どもが将来、経済的に自立するために必要な知識や経験、スキルなどが得られるのではないかという期待という点が大きいのではないでしょうか。
平成29年の大学進学率は全国平均で54.7％で過去最高となっています。6割の親が望んでいる状況を考えると、ほぼそれに近い結果であるといえるでしょう。 しかしこの進学率、実は大都市と抱える都道府県とそうではないところで内訳では差があります。具体的には、関東、関西などの大都市圏の都道府県は平均を上回ることが多く、 その他の地域では全国的に平均を下回っている状態です。
親世代が子どもに望む学歴の傾向にそんなに大きく差が出るとは考えにくいですが、どういった事情が都道府県単位で見た際の進学率を分けているのでしょうか。
わんるーふでは、この答えの一つとして、地元で進学できない構造的な事情があると考えています。
自宅から通うのであれば、全ての高校生に進学のチャンスがあるのでしょうか。
答えは残念ながらNOです。
東京都および京都府を除き、当該都道府県の高校卒業者数に対して、当該都道府県に所在する大学入学者の実数は100％ではなく、 いくつかの都道府県を除き全国平均の進学率に満たない分しか余裕がありません。 これは、地方の学生にとっての進学先としては、東京や京都などの関西圏、中部などの大学が多い都市部の大学に進学し、自宅外学生となる選択肢を強く迫るような構造といえます。
また、地方ほど顕在化しやすいですが、地方の大学では定員の余裕が少ない上に、大学自体の数や種類、あるいは大学が提供している学部も種類が乏しく、 学生が進学したい分野やレベルとミスマッチしか存在しない道府県も存在します。経済的な理由で自宅外学生となることが厳しいという声に対しては、 一人暮らしなどせずに地元の大学に行けばいいという心無い声もありますが、かならずしも地元の大学にいけばよいという主張がその学生にとって最適解となるわけではないことの理由の一つです。
異世代ホームシェアは、自宅外学生の生活関連費を最大で30％ほど抑制できる可能性があります。 地元を離れなければならなくなる学生に対して進学の可能性を拡げるものといえるでしょう。
異世代ホームシェアが社会的な仕組みとして整えば、学生が自身の進路計画に盛り込むことが容易となり、 学生の進路の幅を広げることもできるといえ、社会的に有意義な仕組みとなる可能性が大いにあるといえるのではないでしょうか。
地元を離れて進学する際の住居費の負担を軽減する選択肢として、異世代ホームシェアの募集情報は一見の価値はあります。
異世代ホームシェアは、空き部屋を抱える高齢者宅で、自宅外学生となる人たちが家賃無料ないし非常に低廉な対価で一緒に住まう居住形態です。
自宅外学生にとっては毎月負担する家賃部分を大きく削減し、毎月の生活コストを最大3割ほど軽減する効果が見込まれます。
わんるーふは、厳しい経済状況でも進学しようとする若者と、異世代ホームシェアのためのお部屋を提供することで応援していただける高齢者の方の双方をマッチングすることで、 この社会の中で、民間社会保障ともいえる仕組み作りを目指しています。
ご興味がある方は、わんるーふまで是非お問合わせください。