【よりよい教育が受けられるかどうかは所得の多い家庭に生まれる必要があるのか】
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が公表されました。
教育格差について、調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ね、「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62.3%となり、4回の調査で初めて6割を超えたそうです。
「当然だ」と答えた人は9.7%で、2013年の前回調査の6.3%から3ポイント以上増えました。1回目の2004年、2回目の2008年(ともに3.9%)からは6ポイント近い増加です。
また、「やむをえない」は52.6%で、初めて半数を超えた前回の52.8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62.3%となった。
一方、「問題だ」は34.3%で前回の39.1%から5ポイント近く減少。2008年調査の53.3%と比べると、19.0ポイントも減りました。
【格差の固定化という問題】
格差は、一般的には経済的格差を指しますが、資本主義、自由主義経済の下では収入が階層化すること自体は予定されているものです。
格差が問題となるのは、貧困の世代間継承のさまざまな要因(人種、IQ、職業、健康、教育に対する意識や財産など)によって、その階層間の移動が困難となることとされています。
今回の意識調査は、その格差が意識レベルでも固定化されつつあることを示す傾向が強まってきているといえます。
【格差が拡大するという子育て世代の予想】
調査では今後の日本社会で「貧富の差が拡大する」かどうかも聞かれており、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計は85.0%で、多くの保護者は格差が拡大すると予想しています。
格差が固定されているどころか、子育て世代の当事者はその差がますます拡大すると予想しています。
格差に対して諦めの態度ともいえ、社会全体にこの意識が蔓延してしまえば、社会経済の活力が大きく損なわれるおそれがあるのではないでしょうか。
【わんるーふで異世代ホームシェア】
わんるーふでは、経済的な理由を抱える自宅外学生に、一般的な賃貸のワンルームマンションやアパート、あるいはシェアハウス(戸建てや分譲住宅を知人など数名で一緒に借りる形態)ではなく、高齢者宅の空きスペースを使って異世代で同居してもらうという、一つの共助の仕組みを提案しています。
厳しい経済状況でも進学しようとする若者と、異世代ホームシェアのためのお部屋を提供することで応援していただける高齢者の方の双方をマッチングすることで、この社会の中で、民間社会保障ともいえる仕組み作りを目指しています。格差を乗り越えようとがんばる人たちに一定の貢献をするものと考えています。
お部屋を提供したい、あるいはホームシェアを利用したい、さらに詳しく聞いてみたいなど、ご興味がある方は、わんるーふまで是非お問合わせください。