【高齢者のうち、後期高齢者が過半数に】
日本経済新聞の記事（2018年3月18日朝刊）によると、75歳以上の人口が、65〜74歳の人口よりも多くなるそうです。
世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では、65歳以上人口の割合が７％超は「高齢化社会」、14％超は「高齢社会」、そして21％超は「超高齢社会」と位置づけられています。日本の高齢化率は27％ほどで、その内訳の過半数が75歳以上となる「重老齢社会」の到来です。
同新聞の記事では、
”日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。”
”総務省の人口推計によると、２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。”
”1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では７％超の「高齢化社会」、14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。”
（以上、日本経済新聞2018年3月18日朝刊より）
と書かれております。
【支える人の多様化と、求められる共助の仕組み】
他方で”前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが、後期高齢者になると23％”ともあり、74歳までの前期高齢者が比較的健康で元気なことがわかっています。
これまでは若年世代が高齢者を支える世代間扶助がモデルの社会制度でしたが、少子高齢化や長寿化によって、その限界や持続性に課題があることがわかっています。人口ボリュームゾーンの団塊ジュニア世代が出産適齢期を過ぎ、少子化対策による社会保障制度維持は困難になりました。
比較的健康で元気な高齢者が（無理のない形でがもちろん前提とはなりますが）支える側に回り、共助の仕組みを一層社会に取り込んでいくことが求められているといえるのではないでしょうか。
【共助の方法としての異世代ホームシェア】
支え方は社会保険の保険料や税金を納めるだけではありません。
住居を必要とする人たちに居住スペースを提供することも、一つの支えになり、共助を実践しているといえます。
【わんるーふで異世代ホームシェア】
わんるーふでは、経済的な理由を抱える自宅外学生に、一般的な賃貸のワンルームマンションやアパート、あるいはシェアハウスではなく、高齢者宅の空きスペースを使って異世代で同居してもらうという、一つの共助の仕組みを提案しています。
厳しい経済状況でも進学しようとする若者と、異世代ホームシェアのためのお部屋を提供することで応援していただける高齢者の方の双方をマッチングすることで、この社会の中で、民間社会保障ともいえる仕組み作りを目指しています。
ご興味がある方は、わんるーふまで是非お問合わせください。